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子ども手当 母親のホンネ 歓迎、家計が助かる/不安、将来しわ寄せ(産経新聞)

 「家計が助かる」「将来にしわ寄せがいくだけ」。16日に衆院を通過した鳩山政権の目玉政策「子ども手当」法案。1人当たり月1万3千円の“支援”にも、不況下で子育てに励む母親からは不安の声が相次ぎ、将来に備えて貯金するという堅実派も。一方、少子化に悩む玩具メーカーや学習塾は「起爆剤に」と期待を寄せた。

 ■効果疑問

 「選挙で票を得る視点でみれば分かりやすいが…」。9歳と5歳の男児を育てる女性会社員(40)は手当支給に反対する。

 「子供がいる人だけがもらえるのは不公平。高速道路無料も同じで、車を持っている人しか恩恵がない。民主党の政策は特定の人が潤うものばかり」と手厳しい。「支給されたら、本を買って後で図書館に寄付するか、塾代にするか、おいしいものを食べるかだ。どんどん子育てのためという目的から外れていく」と効果に疑問を投げかける。

 一方、3歳の長女を育てる東京都町田市の専業主婦(36)は「家計の足しになって助かる。もらえるものはもらいたい」と歓迎。「学資保険の足しにする」と話す。

 ■まず貯金

 手当が支給されても子育てへの経済的・精神的な不安は解消されないとの声も目立つ。

 「財源の確保が不安。娘が大きくなってからしわ寄せが来るのではないかと思うと手放しでは喜べない」と言うのは、2歳10カ月の長女がいる埼玉県熊谷市の主婦、武野理絵さん(34)。「基本的には貯金する。大学進学などでお金がかかるようになってから使う」と話す。

 「子供の将来のために、とりあえずは貯金かな」。小学3年と1年の男の子を育てる石川県白山市のパート主婦(33)も今回の子ども手当に否定的。「目的もあいまいで、いたずらに税金をばらまくだけ。前の政権も、同じように目的も決めない『定額給付金』をやったけれど…」

 鳩山内閣の支持率が低迷する中、手当の先行きに疑問の声も。今年8月出産予定の岡山市の派遣社員、安松美穂さん(32)は「短期的な事業としてはいいと思うが、保育料引き上げなどにしわ寄せがいく可能性があるし、手当が続くのかも疑問。子育て全体で見たときには、不安の方が大きい」と打ち明ける。

 ■業界期待

 一方、少子化の逆風にさらされてきた業者は期待を寄せる。

 「少しでも家計に余裕が出て、おもちゃ売り場に親子連れが集まるようになれば、業界全体が盛り上がる」とバンダイ広報チームの担当者は声を弾ませる。

 音楽・英語教室などを展開するヤマハは「少子化で生徒は減っている。好影響があればありがたい」(広報部)。首都圏の大手予備校・栄光ゼミナールでは「ゆとり教育の見直しで教科や受験の難易度が上がっているところに『子ども手当』の風が吹いた。塾通いする子供は増えるだろう。民間教育全体にプラスの効果がある」(広報室)と期待する一方、「政治情勢ですぐ終了、というのが一番困る」と注文を付けた。

                   ◇

 ≪母親への取材経験が豊富なマーケティングライター、牛窪恵さんの話≫

 ■保育施設の充実先決

 母親への取材経験が豊富なマーケティングライター、牛窪恵さんの話「団塊ジュニアが出産適齢期を迎え、少子化といえども保育園の待機児童は多く、これが出生率が低い一因になっている。政権によって変わるかもしれない手当支給ではなく、保育施設の充実など、女性の子育てに対する精神的な不安を取り除く対策の方が先決だ。切り詰めて子育てしている家庭が多いので、手当は生活費に回る可能性が高いだろう」

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by ygpnfv45hi | 2010-03-17 13:51
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