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外国人参政権の「不適切」出題 大学入試センターの対応めぐる批判の底流(産経新聞)

【日本の議論】

 大学入試センター試験・現代社会の外国人参政権に関する記述に批判が相次いだ問題。同センターでは出題はあくまで教科書記述に準拠しており、問題はないという立場を崩さない。教科書を見ると、最高裁判決をほぼ半分の教科書で取り扱っているのは確かだが、判決の全体像はほとんどカットされているのが現実だ。「裁判闘争」の産物が教科書に盛り込まれ、学校で生徒たちに教えられていく。それが受験に出題されれば今度は疑えない事実と化していく。これまでも繰り返された光景で、思想統制にもつながる問題をはらんでいる。(安藤慶太)

■外国人参政権は「誤りではない」?

 批判対象となっている現代社会の設問をもう一度振り返っておこう。日本の参政権に関する記述として「適当でないもの」を4つの選択肢の中から選ばせる出題だ。憲法改正の国民投票の投票資格や被選挙権の年齢などをめぐる選択肢とともに、「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」と書かれていた。

 問題の正答は「衆議院議員選挙において、小選挙区で立候補した者が比例代表区で重複して立候補することは禁止されている」という明白な誤りの記述がある(4)となっている。

 結果的に外国人参政権に関する選択肢は「誤りではない」ことになる。選択肢で扱われた記述は平成2年に大阪で永住資格を持つ在日韓国人らが選挙権を求めて起こした訴訟の7年2月の最高裁判決を踏まえたもので、判決では「参政権は国民主権に由来し、憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とする従来の判例を維持。上告を棄却し、原告側の敗訴が確定していた。

 ただ、判決の傍論で「法律で、地方自治体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」とも述べた。

 だからこの選択肢は完全な誤りではない、と見ることは可能だ。が、果たして妥当な出題だったかといえば、多くの問題をはらんでいる。これまでも、この傍論はメディアが散々持ち上げ、「最高裁は外国人の地方参政権の付与に対して違憲ではないと判断した」などと強調され、推進派によって外国人参政権付与の根拠として再三、持ち出されてきた経緯があったからだ。

 いったんセンター試験に出題されれば、それは学校でも予備校でも有無をいわせぬ事実として教えられていく。判決の根幹と付加的な物言いとを斟酌(しんしゃく)せずに十把一絡げに「最高裁の立場」。しかも事柄は国家の主権に直接かかわる重大問題で、法的にも政治的にも今まさに是非が論じられている。こういうなかで、このような出題は生徒たちを一面的な見方に駆り立てる不適切な問題ではないかというわけだ。

■「きちんと勉強した人には正解が2つに」

 大学入試センターは「試験問題は教科書を基礎として出題している」とし、この設問にも「多くの『現代社会』の教科書で言及されているこの最高裁判決を、選択肢の一つとして取り上げた」とコメントした。川端達夫文科相も「特段問題があるとは思わない」(予算委員会)と述べた。

 では実際の教科書記述はどうなっているのだろう。

 文部科学省によると、現在使われている高校の現代社会教科書は11社から17種類が発行されている。このうち、平成7年の最高裁判決を取り扱っているのは東京書籍、山川出版社、清水書院、帝国書院、一橋出版と実教出版2種類の6社7種類にのぼり採択率で8割を超えるという。

 このうち、一橋出版は本文で《参政権は、権利の性質上、精神的自由など誰に対しても認められる人権とは異なり、国民にしか認められていない。この参政権を在日(定住)外国人に認めるべきかについて議論がある》。ここでは選挙権が国民固有の権利であることを明記している。

 そのうえで脚注で《日本に住む外国人が選挙権を求めた訴訟で、最高裁判所は1995年2月に永住外国人にも地方参政権を認める余地のある判断を示したが2008年8月の判決では、地方参政権を日本国民に限っている公職選挙法などを合憲とした》。

 直近の最高裁判決を例に「選挙権は日本国民に限る」といい、「公職選挙法を合憲」と判断したのだからこの教科書を使った生徒にとっては正解は2つに見えるだろう。

 実際に今も高校の教壇で現代社会を教えている義家弘介参院議員も「一橋出版で勉強した生徒に限らず、私の授業を受け最高裁判決をきちんと勉強した人にとっては正解が2つになる。明らかに不適切な問題だ」と指摘する。熊本県内の中学校で社会を教える男性教諭も「外国人参政権はまだ立法もされておらず、最高裁判所が憲法判断する段階ではない。傍論は『最高裁判所』が判例となる判断として述べたものとはいえないのではないか。だから、この記述を『適当でない』とする解答を間違いとはできない」

 学会でも「参政権付与はたとえ地方でも憲法違反」というのが主流意見となっている。一橋出版の教科書はこうした学会動向を踏まえながら最高裁の原則的な考え方も記述したものといえるが、しかし、こうした丁寧な記述はむしろ少数派だ。

 典型的な記述は《日本に住む外国人は年々増加し、2006年現在、208万人をこえて、日本の総人口の1・6%を占めています。これらの人々は国や地方への参政権を認められていません。これに対し、1995年最高裁判所は、永住権をもつ外国人に地方政治への参政権を認めることは憲法の許容範囲内だとする判断を示しました。これを受けて、外国人の地方参政権についての請願が国会内を含めて行われています》(帝国書院)といった具合。

 判決をめぐる詳しい解説には触れておらず、全体像はつかめない。このため、生徒は判決の述べた本論と追加的に述べた考え方のうち、参政権推進の立場の人たちに都合の良い事実だけを覚えることになる。なかには「おもな国の外国人参政権」と題して事情や背景が異なる国の地方参政権の取り扱いを一覧にしてあたかも「外国人の地方参政権を容認」するのが世界の趨勢(すうせい)であるかのように見まがう教科書もあった。

 「ヨーロッパの場合は移民の問題のほか、EU統合のなかで、EU市民の権利として認められたケースばかり。豪州なども旧宗主国の英国との関係で認められた話で参政権を国民以外に与えるなど、むしろ世界に例がない動き」(民間憲法臨調関係者)

 判決以降、教科書検定はこれまで5回実施されたが、検定意見を審議する教科用図書検定審議会で、この判決に関する教科書記述のあり方が議論されたことはない。このため、記述の書き換えなどはこれまで全くなかったという。

■試験制作者に自覚はあるか

 似たような事案は、過去にもあった。平成16年度センター試験「世界史」で「強制連行」を確定的事実として取り扱った設問があり、公正であるべきセンター試験なのに特定のイデオロギーにくみした出題として批判を浴びた。

 本来はニュートラルに「徴用」という言葉を使えば事実は十分表記できる。それをあえて「強制連行」という“左翼用語”や“運動用語”を用いる出題は適切さを欠く−というわけだが、このときもセンターは「教科書に掲載されている」という論理の一点張りだった。

 真の問題は、こうした言葉が教科書にまで載ってしまっている不用意さにあることは確かだ。一部の「プロ市民」が繰り返し裁判闘争を繰り返し、要求を突きつけていく。政府や裁判所など公的機関がやがて要求にわずかでも耳を傾けると、それは、「画期的判断」と持ち上げられ、のちに教科書に掲載される。そのうち試験で出題されて、疑うことが許されない「事実」として受験生の頭を縛っていく。

 これこそ思想統制にほかならない。教科書やセンター試験の作成者に、そうした自覚や危機感はあるのだろうか。少なくとも「教科書に載っているから問題ない」では済まされない問題をはらんでいるのだが…。

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by ygpnfv45hi | 2010-02-05 17:06

<ひき逃げ>車が歩道に突っ込み3人死亡 車の男女4人逃走(毎日新聞)

 1日午前0時55分ごろ、名古屋市熱田区六番1の国道1号の交差点で、普通乗用車が歩道に突っ込み、男女3人をはねた。3人は搬送先の病院で死亡が確認された。乗用車には4人の男女が乗っていたとみられ、車を現場に放置したまま逃走。愛知県警熱田署は、ひき逃げ事件とみて逃げた男女の行方を追っている。

 調べでは、死亡した3人のうち1人は、同市港区稲永4、会社員、中野義孝さん(34)。残る2人は、30歳代ぐらいの男性1人、30歳代ぐらいの女性1人。同署で身元確認を急いでいる。

 同署によると、事故を起こした車には男女4人ぐらいが乗っていたという目撃情報がある。車はなんらかの理由でハンドル操作を誤り、歩道に突っ込んだらしい。

 乗用車はガードレールを突き破り、駐輪場の自転車をなぎ倒し、歩道の3人をはねたとみられる。乗用車は3人をはねた現場から30〜40メートル先の駐車場に止まっていた。乗用車は大破していた。現場近くのコンビニエンスストアの女性店員(42)は「ダダダーンと大きなものが落ちたような音がして外に出た。最初は車が見えなかったので何が起きたのか分からなかった。事故だと知り、怖くなった」と話していた。

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by ygpnfv45hi | 2010-02-04 17:07

里見連勝王手!4人目の10代名人へ戴冠確率100%…将棋 女流名人位戦第2局(スポーツ報知)

 ◆将棋 報知新聞社主催ユニバーサル杯第36期女流名人位戦5番勝負第2局(31日、千葉・野田市関根名人記念館) 里見香奈倉敷藤花(17)が、念願の女流名人に王手をかけた。里見は清水市代女流名人(女流王位、女流王将、41)に138手で勝ち、2連勝。10日に東京将棋会館で行われる第3局で、林葉直子、中井広恵、清水に続く史上4人目の10代での女流名人獲得を目指す。

 勢いに乗った女子高生は怖い。いやただの女子高生ではない、出雲のイナズマだ。

 「思った以上に力が出せました」。終局後、里見は自分に驚いたように話した。後手番では十八番の「ゴキゲン中飛車」を選んだ里見に対して、清水は執ように中飛車阻止という作戦に出た。「予想しなかった戦型になったけど、何とか乗り切りました」あえて居飛車にせず、意地で中飛車にこだわり、清水を根負けさせた。

 夢の女流名人位戦に初挑戦で、いきなり2連勝。タイトル奪取に王手をかけた。5番勝負になった81年度以降、連勝スタートは過去16例。11度の3連勝決着を含め、いずれもタイトルを獲得(防衛7、奪取9)している。データ上は名人就位率100%だ。

 偉大なる女流棋士への仲間入りが現実味を帯びてきた。17歳の里見が名人を奪取すれば1982年度の林葉直子(15歳)、85年度の中井広恵(16歳)、そして87年度の清水(19歳)に続く、10代女流名人の誕生だ。いずれも初挑戦初獲得を果たした3人は、里見が生まれる前の“レジェンド”。女流棋界にそびえ立ってきた厚い壁に、21世紀の新星が肩を並べようとしている。

 3月2日に18歳の誕生日を迎え、高校を卒業する里見にとっては、“女子高生名人”という称号は今期が最後のチャンス。母・治美さん(48)は、「制服を着て対局するのも今回が最後。洋服選びが大変になると思います。スタイリスト? 私はセンスがないので、どうしましょうか」と新たな悩みも。騒ぐ周囲にも、里見は「(タイトルには)あんまり気を寄せず、次の対局まで、しっかり勉強していきたいと思います」。

 進学はせず、プロに専念することに決めた女子高生は、受験に挑んでいる同級生と同じように、頭をフル回転させて春を迎える。

 ◆里見 香奈(さとみ・かな)1992年3月2日、島根・出雲市生まれ。森鶏二9段門下。6歳で将棋を始め、02年10月に女流棋士に。08年11月、16歳8か月の史上3番目の若さで初タイトルとなる倉敷藤花を獲得。終盤の鋭い攻めから「出雲のイナズマ」の異名を取る。島根県立大社高3年。

 ◆10代での女流名人初獲得
??▼林葉直子(1983年2月19日=15歳0か月) 初登場した林葉女流王将が第4局に勝ち3勝1敗で獲得。居飛車穴熊に構え、振り飛車の蛸島彰子女流名人を101手で下した。
??▼中井広恵(1986年1月20日=16歳6か月) 中井女流2段が、居飛車でじっくりと展開して123手で林葉直子女流名人を下し3勝1敗。初挑戦で自身初タイトルとなる女流名人を獲得。
??▼清水市代(1988年2月8日=19歳0か月) 清水女流2段が、中井広恵女流名人を118手で下し3連勝で初タイトル。戦型は両者相掛かり。清水が居飛車で中井がひねり飛車に構えた。
※段位、タイトルはいずれも当時

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by ygpnfv45hi | 2010-02-03 16:47

タクシー運転手、窃盗少年に偽ヴィトン売る(スポーツ報知)

 警視庁生活経済課と西新井署は26日、高級ブランド「ルイ・ヴィトン」の偽物を販売したとして、商標法違反の疑いで東京都足立区のタクシー運転手、根本旭人(あさと)容疑者(46)を逮捕した。同課によると、根本容疑者は「偽物を売ったことは間違いありません」と容疑を認めている。また、購入者の中学生は、ひったくりで得た金で偽ブランド品を買おうとしていた。

 逮捕容疑は、昨年3月中旬、根本容疑者が足立区江北の飲食店で、自身が運転するタクシーの乗客だった埼玉県在住の中学3年の男子生徒(15)に、ルイ・ヴィトン社の偽物の財布など3点を計3万円で販売した疑い。

 警視庁によると、根本容疑者は同2月中旬、男子生徒と同級生1人をJR渋谷駅前からタクシーに乗せた際、ヴィトンの店に行こうとしているのを知り、「コピーでいいならおれが売ってあげる」と持ちかけた。自分の携帯電話の番号を教え、約1か月後、注文してきた男子生徒と待ち合わせして手渡していた。

 一方、男子生徒は、この数日前に、北区で通行人の女性(81)から現金約50万円などが入ったバッグをひったくったとして、同6月に窃盗容疑で警視庁に逮捕されていた。男子生徒の自宅を捜索し、偽物を発見。ひったくりで得た金が偽ブランド品の購入資金となっていた。

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by ygpnfv45hi | 2010-02-02 20:50

後期高齢者医療制度を考える 「遺族年金非課税」の影響は?(産経新聞)

 ■収入350万円で保険料3700円

 見直しが検討されている後期高齢者医療制度。課題は、膨らむ医療費を誰がどう負担するかだ。税で負担するか、保険料で負担するか、窓口負担で払うか。選択肢は多くない。保険料で賄うのが基本だが、負担増に理解が得にくいのも事実。現役世代と高齢世代の費用負担は公平なのか、個々の収入と保険料はバランスが取れているのか−。他人の負担を知る機会は少ないが、制度を考える一歩かもしれない。今回は遺族年金受給者のケースを考える。(佐藤好美)

  [表で見比べる]サラリーマン二重苦 給料上がらないのに保険料引き上げ

 東京都内に住む鈴木美穂子さん(60)=仮名=は昨年、父親を亡くした。その際、80代の母親の代わりに年金手続きなどをして驚いた。母親には遺族年金と、父親が戦地に赴いたことがあるため恩給の遺族給付に当たる「普通扶助料」が出たが、それらはすべて非課税だと知ったのだ。

 「税金の納付について聞いたら、年金の窓口でも、恩給の窓口でも『かかりませんよ。金額にかかわらず、払わないでいいんです』と言われたんです」

 父親の死亡で母親が受け取ることになった遺族年金は約240万円。恩給の遺族給付に当たる「普通扶助料」は約70万円。ほかに、母親には自身の国民年金約40万円がある。計350万円だが、遺族年金と恩給の普通扶助料の計310万円は「非課税」なので課税対象外。40万円の国民年金は課税対象だが、公的年金等控除120万円の範囲内なので、所得税も住民税もかからずに済む。

 母親には恩恵だが、鈴木さんは釈然としない。「日本の財政が潤沢なら、それもいいかもしれません。ですが、若い人がわずかな給料で働いて税金や社会保険料も払い、月に数万円で暮らす人もいることが報道されるにつけ、月に30万円近い収入にまったく課税されないなんて、ずいぶん差があると驚きました。収入がある人は税や社会保険料を負担しなければならない時代なんじゃないでしょうか」

 収入が非課税の場合、税だけでなく、健康保険や介護保険の保険料も軽く済む。鈴木さんの母親は後期高齢者医療制度の対象だが、保険料は年に3700円だ。

 では、仮に鈴木さんの母親と同じ額を厚生年金や国民年金などの公的年金で受けたらどうなるか−。

 東京都に住む同じ年齢のモデルで試算すると、所得税は約9万円。住民税は約19万円。後期高齢者医療制度の保険料は年に約16万円で、負担は合計で年に44万円に上る。

 ただ、受給者自身も負担が軽いと知らずにいるケースもある。母親の税負担がないことに驚いた鈴木さんも保険料にまでは気が回らなかった。

 しかし、こう話す。

 「母も非課税であることを『なんだか変ね』と言っています。払う仕組みであれば当然のこととして払う人だと思います」

 ■社保料の計算は税と切り離しを/65歳以上の遺族年金は課税対象に

 非課税の年金には遺族年金のほか、障害年金もある。厚生労働省年金局年金課は非課税の理由について、「いずれも、死亡や障害といった、いつ起きるか分からない事故で稼得能力を喪失したことに対する補償。公租公課(税など)を課せば効果が減じる」とする。

 一方で、老いを理由に支給される老齢厚生年金や老齢基礎年金が課税対象の理由について、「(老いは)起きることが分かっているうえ、これらは高額になる場合もある。能力に応じて負担する税の原則から、一律非課税にすればかえって不公平になる」と説明する。

 これに対して、神奈川県立保健福祉大学の山崎泰彦教授は障害年金や若年の遺族年金のような予期せぬ事情で受ける年金と、65歳以上の人が受ける遺族年金は分けて考えるべきだと指摘する。「ほとんどの遺族年金は夫の老齢厚生年金が変化したもので、性格は老齢厚生年金に近い。障害年金や若年の遺族年金が非課税なのは別としても、65歳以上の遺族年金は、ほかの老齢年金と同様に課税対象にすべきだ」

                 ◇

 遺族年金についての投書を昨年末、この欄に掲載したところ、多くの反響があった。「遺族年金が非課税なのは公平性に欠ける」という意見が多かったが、「少ない遺族年金を標的にしないで」という意見もあった。

 ただ、この意見にはやや誤解がある。仮に65歳以上の遺族年金が課税対象になったとしても、「少ない遺族年金」には課税されない。65歳以上の公的年金等控除は120万円と高めに設定されている。基礎控除(住民税で33万円)もあるから、年金は最低153万円までは課税されない。総務省によると、実際に65歳以上で住民税を納めている人は4分の1に過ぎない。

 税をベースに計算される社会保障関連の費用は多い。介護保険料や長期入院時の食住費、特別養護老人ホームの利用料もそうだ。しかし、そもそも社会保険料を、税を元に計算すべきでないという意見もある。

 香川大学の小松秀和准教授はこう話す。「税をベースにすることで税の配慮が社会保険料にも反映する。しかし、高齢者や遺族への税の配慮を社会保険料でもすることに合理的な説明はできない。税制改正のたびに社会保険料が連動して上下するのも問題がある。保険料は中立的な『収入』に比例させるべきで、社会的な合意もなく、年齢や属性で配慮の対象を決めるのはおかしい」

【用語解説】遺族年金

 遺族基礎年金、遺族厚生年金などがある。国民年金、厚生年金の被保険者だった人、老齢基礎年金や老齢厚生年金を受給していた人が死亡した場合、一定の条件を満たした遺族に支給される。

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by ygpnfv45hi | 2010-02-01 20:33