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教員の罰則強化、議論は容認=輿石氏(時事通信)

 民主党の輿石東参院議員会長は6日、山梨県市川三郷町で開いた集会で、北海道教職員組合による同党の小林千代美衆院議員側への違法献金事件を受けて鳩山由紀夫首相が検討を表明した、公立学校教員の政治的行為への罰則強化について「罰則強化で全部解決するかどうかを含め、みんなで協議したらいい」と述べ、議論自体は容認する姿勢を示した。 

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by ygpnfv45hi | 2010-03-10 01:35

<足利事件>弁護団、菅家さん在廷の撮影許可求める(毎日新聞)

 足利事件で再審公判中の菅家利和さん(63)の弁護団は1日、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)で26日に開かれる判決公判で、菅家さんが廷内にいる状態での報道陣による廷内撮影の許可を求める上申書を地裁に提出した。

 上申書は「再審公判は名誉回復のため」と述べ、菅家さんの在廷状態での撮影だけでなく、判決の言い渡しとその後に続くとみられる裁判官の見解表明場面の撮影許可も要求。「裁判員時代を迎え、(重大な誤りを犯した)刑事司法がなお国民の信頼に値することを示すためには(撮影許可が)求められている」と結んでいる。

 弁護団は昨年11月にも同様の趣旨の上申書を提出した。しかし、地裁は菅家さんが在廷した状態での廷内撮影を一切認めてこなかった。【吉村周平】

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by ygpnfv45hi | 2010-03-08 16:49

橋下知事、朝鮮学校視察へ 無償化めぐり授業実態検証(産経新聞)

 高校授業料無償化をめぐる朝鮮学校への対応について、大阪府の橋下徹知事は3日、朝鮮総連との関係を調べるため、大阪朝鮮高級学校(東大阪市)を視察する意向を明らかにした。橋下知事は「拉致問題は北朝鮮が行った不法行為と(日本)政府も認定している。北朝鮮と朝鮮総連は深い関係にある。朝鮮総連と朝鮮学校が結びついているのなら、税金は投入できない」とし、朝鮮学校を無償化対象外にすることを検討している。

 教育と政治を分けて考えるべきではないかとの指摘について、橋下知事は「学校経営に暴力団関係者がかかわっていたら税金を投入できないのは府の規則でも決まっている。朝鮮学校と朝鮮総連に関係があるなら、この規則に当てはまる」と述べた。朝鮮学校を視察し、授業実態などを検証したうえで最終判断するという。

 また、国が朝鮮学校を支援対象にすると決めた場合の対応については「(無償化の)一部は府税も入っている。府税分については府独自で対応することはできる」との見解を示した。

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by ygpnfv45hi | 2010-03-06 22:12

チリ地震 津波の養殖被害は数百億円に(毎日新聞)

 南米チリで発生した大地震による津波で、壊れたり流されたりしたホタテやコンブなどの養殖施設を中心とする三陸沿岸の漁業被害は、4日までの速報値で計20億円を突破した。最終的には数百億円に達するとの指摘もあり、漁業関係者などからは「壊滅的な被害」に対する行政などの支援策を求める声が上がっている。【比嘉洋、渡辺豊、石川忠雄、岸本桂司、鬼山親芳】

 沿岸自治体などのまとめでは、宮城県で5000台を超える養殖施設が被害を受け、名産のカキやホヤなどの収穫が困難になった。県の生産高は例年、カキとノリが各約60億円、ワカメ20億円、ホタテ30億円。県漁業協同組合は養殖施設と生産物の被害を合わせると、被害総額は数百億円に達する可能性があるとみる。

 岩手県内の被害額は6市町で計約14億9000万円(4日正午現在)に上り、養殖施設約3100台が被害を受けた。

 いずれも調査は継続中で、被害額は今後さらに増える見通しだ。

 カキは収穫までに最低でも2年はかかるといい、同組合気仙沼総合支所の菊地清次長は「養殖施設が復旧しても今年の生産は間に合わない」とあきらめ顔だ。ワカメも打撃を受け、宮城県気仙沼市の養殖業の男性は「湾内に養殖いかだが全く見えない。被害額は分からない」と肩を落とす。

 今回の被害拡大について、岩手県漁連の杉本功陽専務理事は、28日朝の大津波警報発令まで津波の規模の予測がつかなかったことなどをあげ、「時間的に養殖棚を移動させるのは無理。対応の取りようがなかった」と話す。

 ノリ養殖が盛んな宮城県塩釜市の松島湾や塩釜湾の被害状況を3日に視察した塩釜市の佐藤昭市長は「漁業者の生活再建が最優先なので早急に支援策を検討したい」と話し、県も開会中の県議会での復旧費の予算計上を検討する。

 また岩手県の大船渡市漁協は、養殖施設を再び設ける資金不足や高齢化などを理由に、養殖を断念せざるを得ない人も出ると判断。漁協が新施設を設け、組合員に貸し出すことも検討するという。

 岩手県は、09年度の県税の減免、納税猶予の申告受け付けを2日から始めた。養殖施設の再整備や運転資金に対する低利の融資制度の活用を漁業者に促すなどして対応する方針だ。

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by ygpnfv45hi | 2010-03-05 10:25

<自民党>中川秀直元幹事長が勉強会 郵政改革法案阻止で(毎日新聞)

 自民党の中川秀直元幹事長は24日、郵政民営化の見直しに反対する勉強会を国会内で開いた。竹中平蔵元総務相が講師として参加し、菅義偉元総務相や塩崎恭久元官房長官、落選した前議員ら約30人が出席した。中川氏は「日本経済を発展させ、将来の国民負担を回避するという改革の本質が危機にさらされている。民から官に戻す官製企業の肥大化を許してはいけない」と述べ、政府が今国会に提出予定の郵政改革法案の成立阻止を目指す考えを示した。舛添要一前厚生労働相との連携も視野に入れる。

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by ygpnfv45hi | 2010-03-03 17:41

国際空手道円心会館日本総本部

円心会館(えんしんかいかん)は、アメリカ合衆国コロラド州デンバーに総本部を置く空手団体。館長は、極真会館主催の第10回全日本大会チャンピオンである二宮城光。芦原会館から離れたサバキ系空手流派の中では最もメジャーな存在。毎年4月にはSABAKI CHALLENGE(サバキ・チャレンジ)という世界大会を、11月には全日本大会をサバキ系流派の中では唯一大きな大会を開催しているのも特徴。試合ルールもサバキの概念(相手を制圧する)が重視されており、相手を片手もしくは(正中線の片側を)両手で3秒間掴むことを認め、タイミングによる投げと足払いでもポイントが付く。掴みながらの(回し)崩しや死角からの打撃が円心空手の醍醐味。尚、関節技・絞め技・寝技・手による顔面への攻撃は反則である。書籍平成の宮本武蔵二宮城光 -eブックランド- 1,600円(税込) ISBN 4902887533KARATE 円心メソッド -東邦出版- 2,940円(税込) ISBN 4809407233関連項目フルコンタクト空手 外部リンクEnshin Karate(英文)国際空手道円心会館日本総本部 「http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%86%E5%BF%83%E4%BC%9A%E9%A4%A8」より作成カテゴリ: 極真会館隠しカテゴリ: 格闘技関連のスタブ項目

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<津波>航空機70機など出動 自衛隊が情報収集などで(毎日新聞)

 防衛省は28日午前、災害対策室を設置し、北沢俊美防衛相が陸海空の各自衛隊に対して地方自治体との連携強化と情報収集に万全を期すよう指示した。

 津波の影響が大きいと予想された青森や宮城、岩手県などに陸自の連絡員を派遣したほか、上空からはP3C哨戒機やF2戦闘機など約70機で、地上でも車両約120台で情報収集に当たった。【樋岡徹也】

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by ygpnfv45hi | 2010-02-28 21:44

空き巣容疑でコロンビア人ら逮捕=130件、5000万相当か−警視庁(時事通信)

 民家で現金などを盗んだとして、警視庁捜査3課などは22日までに、窃盗などの疑いで、無職で、自称コロンビア国籍のネモコン・イバニエス・セサル・アグスト容疑者(31)=東京都練馬区南田中=ら男女5人を逮捕した。
 同課によると、同容疑者ら3人は「覚えていない」と容疑を否認し、2人は認めているという。
 茨城、千葉、東京各都県では昨年11月初めから今月の間、民家を狙う空き巣約130件(被害計5000万円相当)が起きており、同課は5人がメンバーを入れ替えながら繰り返したとみて、関連を調べている。
 同課によると、5人は正規のメキシコのパスポートで入国しており、1人は「メキシコでコヨーテと名乗る男から購入した」と話しているという。 

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by ygpnfv45hi | 2010-02-26 20:01

強風30km規制届かず、130kmで疾走(読売新聞)

 JR西日本は20日、強風のため時速30キロに速度規制していた大津市の湖西線志賀―比良駅間で、大阪発富山行き特急「サンダーバード」(12両、乗客約340人)が通常速度の120〜130キロで運行するミスがあったと発表した。

 JR西によると、19日午後9時45分頃、同区間(2・7キロ)で秒速20メートルの強風を計測。通信指令が無線で速度規制を指示したが、無線の通信状況が悪く、運転士が受信できなかったという。

 速度規制は同9時54分まで続いたが、規制区間を通過する電車はほかになかった。

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by ygpnfv45hi | 2010-02-25 18:46

ベネッセHD、ボンセジュールを傘下に―低価格帯ホーム拡大へ(医療介護CBニュース)

 ベネッセホールディングスは2月22日、投資ファンド「ジェイ・ウィル・パートナーズ」から、有料老人ホームなどを運営する「ボンセジュール」の全株式を取得する契約を結んだと発表した。ボンセジュールは、3月下旬にベネッセHDの100%子会社となる。

 ボンセジュールは、首都圏・関西圏を中心に有料老人ホームなど22施設を運営。従業員数は512人(昨年12月25日時点)で、売上高は43億7300万円(昨年5月期・9か月決算)。関連会社の「ボンセジュール・バリエ」についても、今年6月に吸収分割を行い、バリエが運営する7施設を引き継ぐ。
 「ボンセジュール」のブランドは今後も残すほか、高橋陽一郎代表取締役ら現任の3人の常勤取締役が引き続き経営に参画する予定だ。
 ベネッセHDでは「ボンセジュール」の取得により、低価格帯ホームの販売拡大を目指すとしている。


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by ygpnfv45hi | 2010-02-24 11:21